2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
いろいろテーマはあるんですが、私、二年前に、もう三年前になっちゃうんですかね、この予算委員会で初めてぐらいのときに質問させていただいたときに、自衛官の待遇がひどいんじゃないか、何と、トイレットペーパーが足りなくて、ロッカーに自分のマイトイレットペーパーを保管をして、その都度取り出して行く、どんな困っている役所でもこんなことはないじゃないかということを岩屋大臣に言って、それは私も聞いている、すぐ直すと
いろいろテーマはあるんですが、私、二年前に、もう三年前になっちゃうんですかね、この予算委員会で初めてぐらいのときに質問させていただいたときに、自衛官の待遇がひどいんじゃないか、何と、トイレットペーパーが足りなくて、ロッカーに自分のマイトイレットペーパーを保管をして、その都度取り出して行く、どんな困っている役所でもこんなことはないじゃないかということを岩屋大臣に言って、それは私も聞いている、すぐ直すと
直後の六月三日のこの決算委員会で、当時の我が党の仁比議員に対して岩屋大臣は、演習場内に落ちるような運用を行ってまいりたいと明言をされました。河野大臣も十二月に、山口県知事らの質問に、風向き、風速を把握し、ブースターの落下位置を計算の上、迎撃ミサイルの発射を正確に制御することは可能だと明言をされました。
つまり、当時、岩屋大臣が安全な運用ができるという発言をした時点で、そもそもまだ検証の段階に至っていないという状態だったと。にもかかわらず、何で安全な運用ができる、ソフトの改修でできると、検証もせずにどうしてこういうことが断言をできたのかということをお聞きしています。
その事実について、当時の岩屋大臣は、日本の緊急事態には、沖縄の海兵隊が洋上展開中であっても急行して対応することを示しているものと考えられるというふうに言っているんですね。 そうすると、フィリピンからでもマレーシアからでも……
これは百歩譲って、大臣、ここで岩屋大臣の答弁をどうこうと、じゃ、言わないですけれども、これは説明が足りなかったんじゃないんですか。 つまり、今の技術ではソフトウエアで何とかなると思う、ハードまでは大丈夫だと思うとか、全然、これを検討しているとか、アメリカと調整しているとか、そういう情報を説明会とか国会できちんと言っていないんですよね。
岩屋大臣の答弁も、そういう防衛省の認識に基づいて行われたものでございます。 しかし、残念ながら、ソフトウエアの改修だけでは、確実にむつみの演習場に落とすということが言えないということがわかってまいりました。
これも我々の同僚から、どういう根拠なんだなんという話もありましたけれども、でもそこまではよしとして、岩屋大臣になってから、そして河野大臣の前回の表現も、従前想定したよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増していると。厳しさを増しているというところまではいいとしても、格段に速いスピードで厳しさも不確実性も増していると安全保障環境はどうなっちゃうのかと私は思う。
その一方で、去年四月、サイバー攻撃について、２プラス２、アメリカとの間で、当時、河野大臣は外務大臣でした、防衛大臣は岩屋大臣でございました、先方はポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行だったわけなんですけれども、その２プラス２の結果、当時の岩屋防衛大臣がこうおっしゃいました。
小野寺大臣、岩屋大臣、そして河野大臣です。その都度その都度このことを説明するのは本当に正直残念ですし、市民、県民にとってもじくじたる思いがあると思います。 一般的なことをまずお伺いしますけれども、今回、再調査というような形で、きのうのレクでも話しましたけれども、当初、政府が予定していたことではない、予定外の展開がずっと続いています。
それは、岩屋大臣のもとで副大臣をヘッドとする本部を立ち上げて、内局、装備庁、陸海空自衛隊、地方防衛局、この関係部署を横断的に本部に集め、横断的にしっかりと議論ができる、チェックができる、そういう体制をつくってまいりました。
岩屋大臣の責任も、総理は全く問おうとしません。その指導力のなさには失望いたします。候補地の住民、そして日々国防のために精励する自衛隊員も、今回の失態には憤っているに違いございません。 そして、辺野古埋立ての強行です。 六月二十三日に慰霊の日を迎えたばかりの沖縄県民は怒っています。
岩屋大臣、新屋については敷地整備を行えば津波の影響の心配がなくなるときのうおっしゃっていましたが、ほかのバツとされるところだって、そういう対応をとれば条件はクリアできるはずです。このあたりはいかがですか。
岩屋大臣の見解を尋ねます。
○照屋委員 岩屋大臣、河野大臣に申し上げますが、この公害訴訟で国が被害住民に支払った賠償額、一銭もアメリカは地位協定に基づく分担金を払っていない。
これは、岩屋大臣の先日の発言から、是非、岩屋大臣であればこそやれるんではないかなと期待をしている部分です。 最後ですけれども、募集が非常に厳しいです。高校卒業生、大学卒業生は、お互いの、まあ似たような職種と言ったらあれですけれども、安全に関わる警察、海上保安、それから消防と、お互いに取り合いになっているわけですね。
次に、先日の本会議での私の質問に対して、岩屋大臣、米国政府から入手した出力などの数値を用いて算出した結果、二百三十メートル以遠離れていれば人体等に影響を及ぼすことはないとの答弁だったわけですが、これ、周辺住民にとってみて人体への影響って非常に重要ですね。
先ほどの岩屋大臣の答弁についてでございます。 この答弁についての私の答弁についての再質問があったところでございますが、これは先ほど答弁したとおりでございまして、政府としては、従来から、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器については、自衛のための必要最小限度を超えるため、保持することが許されないと考えており、その例として攻撃型空母を挙げているところであります。
前々回だったと思いますけれども、岩屋大臣とお話をいたしましたが、もちろん自衛隊の自前の能力を向上させるということも大事でありますが、それだけではなかなか日本は守れないということで、日米同盟を強化していく、維持強化していくということは大事なことであります。
本題は、先ほど防衛省から提出された「イージス・アショアの配備について 秋田県・秋田市ご説明用」というこの資料の中身についてですが、岩屋大臣とはちょっと一個だけやらなきゃいけないことがありますので。 私、差しかえでこの場に来て、イージス・アショアの件、何回かやっていますけれども、前回の答弁とその行動についての説明を聞きたいと思います。
問題は、岩屋大臣が五月二十四日の記者会見で、米軍によるパラシュート降下訓練はやむを得なかったと容認姿勢を示したことであります。
大体、しっかり対応するとかなんとか何回も言うんだけれども、ここで、岩屋大臣の指示で三月二十九日に出された現在の調査内容を見ると、今お話がぐるぐるありましたけれども、日報の保有を認めた部隊に対して、昨年の調査で保有していた事実をなぜ報告しなかったか、それから、その理由をただすことは全く想定されていないんですよ、この三月二十九日付の文書。だから、こういうことが平気で起こっているわけですよね。
結局、国会には、岩屋大臣の指示で、先ほど一番最初に言いましたように、現在調査中と副大臣はお答えになる。回避して、いまだに何の報告もない。その一方で、情報公開請求に対しては、同じ岩屋大臣の名前で新たな日報の保有を認める開示決定を行う。まさに国会を愚弄するやり方だと言わなければならないと思います。
ところが、防衛省は、先月の五月十七日、我が党のしんぶん赤旗の記者の情報公開請求に対して、これまで三件のみとしてきた日報のほかにも複数の日報が存在することを認める開示決定を岩屋大臣の名前で行っています。いずれの日報も、これですが、複数の日報が存在することを認める開示決定を岩屋大臣の名前で行っています。
配備ありきで推し進めるなどは全くあり得ないと思いますが、もう一回、岩屋大臣、いかがですか。
○伊波洋一君 これまでＢ27地点に関しては、岩屋大臣を始め防衛省は、水深七十メートルより深いところの土層は非常に固い粘土層に分類されることが確認されている、と繰り返してきました。 ところが、検討結果報告書十六ページには、Ａｖｆ―ｃ層とＡｖｆ―ｃ２層の地層境界は、Ｃ１護岸周辺ではＣＤＬマイナス七十四メートル程度であり、ＧＬから深度四十二メートル付近となる、と書いています。
岩屋大臣、どうなんでしょう、これ。自衛隊にしてみると、アメリカからＦＭＳで買った装備が到着しましたと、これは、言ってみれば武器ですから、使ってみないと、訓練で、練習で、いろいろ不具合があるかどうか分かりませんよね。やはり日頃の訓練の中で操作している中で、ああ、この武器についてはちょっとこの辺がおかしいなというのが分かってくる。これは一年以内に分かるとも限らないんだろうと思います。
○秋野公造君 岩屋大臣にお伺いをしたいと思います。本日も四隻の公船の侵入があったと伺いました。中国による活動の活発化についての所感、そして南西諸島を守り抜くことについて御決意をお伺いをしたいと思います。
まず最初に、防衛省、岩屋大臣にお尋ねをいたします。 今日はＦＭＳによる調達についてお尋ねをします。 この調達を特定防衛調達の対象にした理由について、まずこれは、大臣、御答弁お願いできますでしょうか。
配付資料の一ページでございますが、九日のこの委員会の会議録、大臣は、この四十七年見解を作った吉國法制局長官、四ページ以降にその作った、作成要求がされたときの会議録を付けておりますけれども、前回までに質問していますが、吉國長官は、集団的自衛権は九条では絶対できないと言いながら、この三週間後にこの四十七年見解を作ったんですけれども、岩屋大臣は、この絶対集団的自衛権はできないんだという吉國長官の答弁は、集団的自衛権
それぞれ、何月何日に在京当番がどなたであったかということの記録が、外務省の方は必要がなくなったら破棄しているというので、河野大臣の在任当時のもの、在任中のものは出せるものしか出せないということだったんですが、防衛省の方は、岩屋大臣になられてからのこの在京当番、どなたが当番、防衛省の場合は二名体制、二名体制ということなので二名体制のものを出していただきたいんですけれども、そうした資料を作って出していただくことは
○小西洋之君 もうまとめますが、岩屋大臣が今おっしゃったこの吉國長官の答弁が分かりにくかったというのは、六ページなんですね。これ、分かりにくかったというのは、基本的な論理と当てはめを一体的に述べて分かりにくいじゃなくて、国連憲章や十三条等々、全てを総合した文書を作ってくださいというふうに言っているだけなんですね。それが一点。
その結果、小野寺前大臣や岩屋大臣のリーダーシップ、防衛省の御尽力もあって、今年度から見直しがされました。 自衛隊員の手当などの処遇や勤務環境については、不断の検証をし、改善はあっても改悪はあってはならないと考えますが、総理の答弁を求めます。 あわせて、洋上勤務のあり方を始め、長時間労働の是正や休暇の取得拡大といった自衛隊版の働き方改革の推進について、防衛大臣の答弁を求めます。
そもそも、具体的な運用方法も未定のまま、岩屋大臣自身が記者会見でお認めになったように、現場、自衛隊からの要請のないあしき政治主導による決定も問題だと指摘をさせていただきます。 自民党が繰り返し政府に提言している敵基地攻撃能力についても質問します。 政府は一貫して、敵基地攻撃能力は、攻撃からの防御のためにほかに方法がない場合には憲法上許されるが、米国にその役割を担わせる旨答弁を続けてきました。
では、この三ページの、前回、岩屋大臣に質問させていただいたときに配付した資料そのままなんですが、横畠長官の答弁が三ページの下に載っています。
岩屋大臣、ちょっと今日時間切れてしまいましたけれども、これはもう実はペテンなんです。ペテンで憲法破壊をして、集団的自衛権というものを可能にしているんです。防衛大臣として、そうした武力行使を断じてなさってはならないということを、また質問させていただきますけど、申し上げて、質問を終わります。 長官の答弁拒否に断固抗議いたします。抗議というか、厳重注意いたします。
続きまして、岩屋大臣は五月二日に、ベトナムにおきましてベトナムのゴ・スアン・リック国防相と会談し、南シナ海の航行の安全について話し合われたと報道されておりますが、公表できる範囲でその具体的な内容についてお聞かせ願います。
岩屋大臣は、当時、解釈変更のとき、与党の、ずっと自民党の中でそういう防衛政策を率いられた方ですのでこうしたことについても御存じかと思いますが、岩屋大臣、今から質問させていただきますが、三ページ以降の昭和四十七年九月十四日の吉國長官、これ昭和四十七年見解を作った当時の内閣法制局長官です。吉國長官の国会答弁を、今日、私の質問通告までに御覧になったことございますでしょうか。
○小西洋之君 まとめますが、岩屋大臣が吉國長官のもう一つの答弁と言ったのは資料の②番なんですね。②番のこれを読み上げてくださったんですが、これはまさに集団的自衛権を否定する、しかも、生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという新三要件で使っている言葉を使いながら、当時、吉國長官は集団的自衛権は絶対できないという答弁をしているんですね。